令和２年４月７日、国の「緊急事態宣言」と埼玉県の「緊急事態措置」が発令されました

令和２年の年明け早々の１月に、「新型コロナウイルス」の中国での感染拡大が表面化してから、瞬く間に世界中に感染が広がりました。
これまで桶川市でも１月３１日に第１回の「新型コロナウイルス対策会議」を開催してから、日々刻々と変化する状況に対応しながら、感染拡大防止の様々な対策を講じてきました。
そして、４月７日に国の「緊急事態宣言」と埼玉県の「緊急事態措置」が発令されたことを受け、引き続き、桶川市では、感染拡大防止のために、庁内をあげて全力で取り組んでまいります。
最新の情報については、市のホームページ等でご確認いただきますよう、宜しくお願いいたします。

市及び関係機関のページリンク

桶川市の「新型コロナウイルス感染症」に対する取り組み

市長メッセージ

埼玉県の「新型コロナウイルス感染症」に対する取り組み

経済対策（緊急融資、休業補償、生活支援臨時給付金等）について

○事業の資金繰り支援について

○休業や休暇対応支援について

○新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金貸付制度について（社会福祉協議会）

○生活と雇用を守るための支援策「生活支援臨時給付金」など（首相官邸）

緊急事態宣言（国）と緊急事態措置（県）とは？

緊急事態宣言（国）: 新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の生命や国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、国民の生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合に、国は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、期間と区域を示して緊急事態宣言を行います。
４月７日に発令された緊急事態宣言では、埼玉県を含む７都府県が対象区域となり、期間は５月６日までとされました。
緊急事態措置（県）: 緊急事態宣言を受けて、都道府県知事は、以下のことについて要請・指示を行うことができます。

外出の自粛
学校、映画館、劇場などの使用制限や中止
臨時の医療施設のための土地の使用
医薬品やマスクなどの物資の売り渡し
生活関連物資等の価格の決定

市町村の対応: 緊急事態宣言及び緊急事態措置を受け、各市町村が対応の方針を定め、感染拡大防止等に向けた取り組みを実施します。この度の「緊急事態宣言」と「緊急事態措置」を受けて、桶川市では、４月８日に基本方針を発表し、各種取り組みを行っております。

※今後、市民の皆様や事業所、企業等への国の経済支援等につきましては、市のホームページ等で、適宜、最新情報をお知らせいたしますとともに、速やかに対応してまいります。